よくあるご質問
昨今、中小企業が海外、特にアジア諸国に進出しているということですが、どのようなメリットがあるのでしょうか？
最近、大企業もですが、特に飲食店などのサービス産業、小売業の企業がどんどんアジア諸国に進出しています。企業の海外進出動機については、大量生産とコストの削減、さらには税金対策を目的とすることがポイントになります。
例えば、海外で生産拠点をつくる場合には土地の購入、工場などの建設コストが日本に比べるとかなりの低額で済みます。また、人件費コストについてもアジア諸国では、労働賃金が極めて低く済みます。また、飲食店などが特にそうですが、店舗の数が多ければ多いほど設備や備品の販売先から安くものを調達できるということになります。さらに、日本に比べて、法人税等の税金がかなり有利な国も多くあります。
特に、九州は地理的にアジアに非常に近い状況ですので、移動時間や物の輸送も長時間がかかりません。東京拠点の会社が地方に支店をつくるかのように、企業に利益になるのであれば国境をまたいで海外に進出していってるのが現状です。
どういった国に進出しているのですか？
しばらくは中国に企業が進出していましたが、沿岸部では物価や人件費が上がってきているので、最近では中国の内陸部に注目が集まっています。また、香港やシンガポールは人口が密集しており、外食率が高いので外食産業は注目されています。さらに、フィリピンやベトナム、マレーシア、インドネシアなどは不動産などへの投資が集まっていますし、以前人件費が低いことから生産拠点やサービス産業が目をつけているようです。
海外に会社を設立しようと思うのですが、まず、どのようなことから始めるべきでしょうか？
まずは進出しようとする国のおおまかな概要やビジネスの状況についての情報を現地でビジネスをやっている人に聞くことが一番だと思います。それから、まずはそのような人に案内をしていただいて現地に視察をするべきだと思います。日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）にも問い合わせていただけると良いかと思います。
その際、弁護士や税理士、会計士などの専門家にも同行してもらうと、いろんなリスク分析ができるかと思います。
海外で会社を設立する場合どのような手続になりますか。
進出する国によって多少変わってきますが、ここでは香港の例でおおまかな流れは次のとおりです。
・香港での法律にしたがって会社を設立します。株主・取締役1名。公司秘書が1名必要です。香港ではわりと短い期間で設立ができます。
・設立後、銀行口座を開設します。開設後は年に1回年次報告書と会計士による監査報告書を作成する必要があります。
・オフィス等の賃貸契約
・日本から派遣する駐在員のビザの取得、現地従業員の雇用等
海外進出する際、弁護士にはどのようなことでサポート・支援していただけるのでしょうか？
企業の海外進出の際、弁護士が関与するは概ね次のような内容になるかと思います。
①進出国の現地でのトラブルの予防法や法的リスクについてのアドバイス
②海外企業などとの取引ために契約書の作成または相手からの提示による契約書などの点検
③海外展開に関して生じたトラブルについて、初期段階における整理、トラブル解決のための一般的なアドバイス、及び現地弁護士との正確な意思疎通等のサポート
特に海外取引などにおいて未然にトラブル等を防ぐことが決定的に重要になります。もしトラブルから法的紛争などに発展した場合、海外で訴訟になる場合、現地の弁護士または翻訳などに費やすコストなどで数千万円以上の膨大な費用がかかるケースも珍しくはありません。結果、泣き寝入りせざるを得ないことになりますので、トラブルを防止する為にも、①の予防法務的アドバイス、②.の契約書の作成・点検業務について弁護士に相談しておくべきでしょう。
特に、②について、海外で事業を開始するにあたり、不動産の賃貸借契約書や労働契約書、取引基本契約書の作成は必須ですが、外国語でかかれた契約書につい て、それを理解して内容を交渉していくのは容易ではありません。したがって、現地の弁護士と日本の弁護士と共同でこちら側に不当に不利な条項などを削除し てもらうなどの作業が必要になります。
また、③.は、万が一海外でトラブルとなった場合についての法的支援ですが、海外で訴訟となり対応が必要な場合には、現地の弁護士に依頼するしかありませ ん。しかし、現地の弁護士に依頼する場合、何が問題となっているのか事実を正しく把握し、整理した上で的確にこちら側の意思を伝えなければ、対応が後手に 回ってトラブルが拡大してしまったり、現地弁護士の方で余計な作業が発生してしまって高額な費用が発生してしまったりということもあります。したがって、 初期段階から現地の弁護士に相談するにあたり、日本の弁護士が間に入ってサポートする方がよい場合が多いと思われます。
当事務所では、中国全土に事務所がある大手律師事務所、香港在住の香港の弁護士資格を有する日本人の弁護士と提携しておりますので、そのようなサポートが可能になります。
外国の税金はどのようになっていますか。
ここでは一例として、香港の税金について、簡単に説明します。
・税の種類としては、利得税（Profits Tax）、薪俸税(Salaries Tax)、物業税(Property Tax)、遺産税(Estate Duty)、印花税(Stamp Duty)があります。
・利得税は日本の法人税に相当するものですが、１６．５％です（2009年現在）。その他も概ね１５％～⑰％程度の税率で非常に低率となっています。
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